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2018年6月18日付の日刊工業新聞に高下社長のインタビュー記事が掲載されました。

日本の未来企業―次の100年を創る(vol.114)エッグ社長・高下士良氏

■医療系システムでも先手

【シェア5割】
任意の地方自治体にお金を寄付すると、住民税の減額や所得税の一部が戻ってくる「ふるさと納税」。寄付を受ける自治体にとっては収入が増える一方、寄付者の管理や返礼品の手配など、事務作業が負担になるのが難点だ。エッグは2018年2月末現在、ふるさと納税の業務システムで580自治体へ納入実績を持ち、シェア約5割と首位を誇る。

同社は自治体向けのシステム開発が主力。鳥取県庁から依頼を受け、ふるさと納税の業務システムを開発したのは13年。使いやすさが評判を呼び、ほかの自治体にも広がった。社長の高下士良は「人より早く目を付けて、スピード感を持って動いたことがよかったのでは」と振り返る。

自治体は2、3年で担当者が配置換えになるのが一般的だ。初めて業務を担当する初心者にも使いやすいよう、「システムづくりの勘所を押さえている」と胸を張る。


【SIの仲間入り】
稼ぐ力がある市販のパッケージシステムがヒットし、地方の有力システムインテグレーターの仲間入りを果たしつつある。もともとは地場の印刷会社「米子印刷所」。1994年に社名変更した。

「デスクトップパブリッシング(DTP)の普及度合いで分かるように、印刷業とITは親和性が高い」というだけあって、対応は早かった。95年、山陰地方でもっとも早い時期に、ウェブサイトの作成サービスを開始。


【事業を転換】
00年には、はがきのデザイン指定から印刷、発送をインターネット上で注文できるサービス「ポスコミ」を開始、印刷業から情報システム開発へ事業を転換していった。

こうした「人より早く目を付けて動く」という姿勢は、次世代の商品開発にも共通している。17年11月に発売した「アスター」は、医療機関が高齢者の心身機能の衰え度合いをチェックし早期の対策につなげる「総合評価加算」業務を、パソコンにより容易に行えるシステム。

用紙を使った評価や集計は20―30分かかる。この作業を5分に短縮できる。東京大学医学部付属病院老年病科の監修を受けて開発した。総合評価加算は医療機関の診療報酬増につながるため、需要増が見込める。だが、今のところ競合製品はまったくないという。

「他社が入っていない市場を見つけて動く。そのためのアンテナは高くしている」と、さらなるヒットを狙っている。(敬称略、広島・清水信彦)


【企業プロフィル】
▽代表=高下士良氏▽住所=鳥取県米子市西福原4の11の31▽資本金=1000万円▽創業=1927年(昭2)


[ 新聞掲載記事 ]

(2018年6月18日 日刊工業新聞より)
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